2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
近年、委員御指摘の再犯リスク、これが特に高い満期釈放者を含めました刑務所出所者等に対する住居、就労の確保、これが何よりも重要となっておりまして、十五の保護観察所に新たに社会復帰対策官、これを配置いたしまして、その対策の取組強化に着手しているところでございます。
近年、委員御指摘の再犯リスク、これが特に高い満期釈放者を含めました刑務所出所者等に対する住居、就労の確保、これが何よりも重要となっておりまして、十五の保護観察所に新たに社会復帰対策官、これを配置いたしまして、その対策の取組強化に着手しているところでございます。
○国務大臣（上川陽子君） この満期釈放者対策についてでございますが、これは従前から再犯防止のための重点施策として掲げられてきたところではございますが、令和元年の十二月に閣議決定されました再犯防止推進計画加速化プランにおきまして、より重点的に取り組むべき課題として大きく取り上げ、そして取組を今加速している状況でございます。
続いて、満期釈放者、保護観察終了者に対する支援の充実強化ということなんですが、満期釈放者の二年以内の再入率は仮釈放者の二倍以上となっておりまして、まさにここに対策を講じていく必要があると。
それ以外の方であっても、保護観察期間の終了後の人、あるいは満期釈放となって保護観察の期間がなかった人につきましても、更生緊急保護の期間内であれば、その自発的意思に基づきまして、この簡易薬物検出検査ということを実施する場合がございます。ただ、その期間が経過した場合でございますと、現行法上、この簡易薬物検出検査を実施する法的根拠がございませんで、積極的な援助などは困難な現状にございます。
特に、委員御指摘の司法と福祉の連携につきましては、地域において福祉、医療等の関係機関と連携をした息の長い支援が行われることが重要であると考えておりまして、更生保護施設の退所者等に対しましての訪問相談支援事業、これは令和三年度から実施をすること、また満期釈放者等に対しましての相談や、また関係機関と連携して支援に積極的に取り組む保護司会を始めとする民間協力者等への支援の充実強化、こうしたこともしっかりと
満期釈放者等の出所後の受刑者が社会で立ち直るためには、地域での継続的な見守り、また息の長い支援が必要だと考えます。 私の地元、岐阜県は土岐市というところで、土岐更生保護サポートセンターというところがございますが、ここでは地域と保護司の皆さん方が積極的連携に取り組むモデルケースということで精力的に活動を展開されておられます。上川大臣にも御視察をいただいたと伺っているところでございます。
満期釈放者への対策を含めまして、再犯防止推進計画加速化プランに基づきまして、政府一体となって、こうした満期釈放後の皆様に対しての重点的課題につきましても重点的、多角的に取り組んでいるところでございます。保護観察期間の終了後におきましても、対象者の方々の求めに応じまして生活相談をきめ細かく行うなど、継続的な見守りにも保護司の方々がしっかりと対応していただいているということでございます。
とりわけ満期釈放者の二年以内再入率を見ますと、仮釈放中者と比べますと二倍以上高いと、こうした数字も出ておりまして、特に満期釈放者に対しての息の長い支援、これが重要と考えているところであります。 近年、こうした状況にもございまして、保護司の方々の中にはこの保護観察期間等の終了後におきましても対象者の求めに応じて生活相談を行うなど、継続的な見守りに御尽力をしていただいている方々がおられます。
しかし、近年は、更生保護施設退所後や満期釈放後の住居確保でありますとか、増加する複雑な問題性を抱える刑務所出所者等の受入れが課題となっております。 このため、自立準備ホームの多様な運営主体や形態を生かした居住支援策の施策の充実強化や、処遇困難者の受入れを強化するための自立準備ホーム制度の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
また、課題として認識している点でございますが、満期釈放者等に対しまして更生緊急保護制度として保護観察所において生活相談等の支援を実施しているところでありますが、これ期間等が限定的という点がございます。
特に、更生保護施設による息の長い支援の充実等を始めとした満期釈放者対策の充実強化を図るとともに、通信制高校と連携した修学支援やソーシャル・インパクト・ボンドを活用した再犯防止事業を進めてまいります。 また、地方公共団体との連携強化や保護司活動のＩＣＴ化、協力雇用主への支援など、再犯防止を支える民間の方々が活動しやすい環境の整備を推進してまいります。
デジタル化、ＩＴ化の推進の柱においては、行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携の推進に必要な経費として八十七億七千八百万円、業務継続性を確保するためのテレワーク等の推進に必要な経費として八億五千六百万円、第三に、包摂的な社会の実現に向けた人権擁護活動及び再犯防止対策の充実強化の柱においては、感染症を始めとする様々な人権問題の解消に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として三十五億五千二百万円、満期釈放者対策
特に、更生保護施設による息の長い支援の充実等を始めとした満期釈放者対策の充実強化を図るとともに、通信制高校と連携した修学支援や、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した再犯防止事業を進めてまいります。 また、地方公共団体との連携強化や、保護司活動のＩＣＴ化、協力雇用主への支援など、再犯防止を支える民間の方々が活動しやすい環境の整備を推進してまいります。
デジタル化、ＩＴ化の推進の柱においては、行政手続のオンライン化及び行政機関間の情報連携の推進に必要な経費として八十七億七千八百万円、業務継続性を確保するためのテレワーク等の推進に必要な経費として八億五千六百万円、第三に、包摂的な社会の実現に向けた人権擁護活動及び再犯防止対策の充実強化の柱においては、感染症を始めとする様々な人権問題の解決に向けた人権擁護活動の強化に必要な経費として三十五億五千二百万円、満期釈放者対策
他方、依然として、刑法犯の検挙者の約半数が再犯者であるということも事実でございますし、また、満期釈放者の二年以内再入率が仮釈放者に比べて二倍以上高いなどの課題もあるわけでございます。 犯罪をした者等が円滑に社会の一員として復帰することができるよう、引き続き、国、地方公共団体、また民間団体等の連携を一層強化をいたしまして、再犯防止施策の着実な実施に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、二〇一九年十二月、再犯防止推進計画加速化プランが策定され、その中で、満期釈放者対策の充実強化、地方公共団体との連携強化の推進、民間協力者の活動の推進がより重点的に取り組む課題とされているとお聞きをしております。 そこで、まず、大前提として確認しておきたいのは、政府の目標でございますから、何がしかの目標が設定をされていると思います。
特に、再犯防止推進計画加速化プランで掲げられた、再入率が高い満期釈放者への対策や、再犯防止に取り組む地方公共団体への支援、保護司、更生保護施設、協力雇用主等の民間の皆様の活動への支援をより一層充実強化してまいります。 罪を犯した十八歳及び十九歳の者の刑事司法制度上の取扱いや犯罪者処遇を一層充実させるための法整備等の在り方について、先般、法制審議会から答申をいただきました。
特に、再犯防止推進計画加速化プランで掲げられた、再入率が高い満期釈放者への対策や、再犯防止に取り組む地方公共団体への支援、保護司、更生保護施設、協力雇用主等の民間の皆様の活動への支援を、より一層充実強化してまいります。 罪を犯した十八歳及び十九歳の者の刑事司法制度上の取扱いや、犯罪者処遇を一層充実させるための法整備等のあり方について、先般、法制審議会から答申をいただきました。
刑務所出所者等の再入率を減少させていくという目標達成のためには、民間協力者の活動の促進や満期釈放者対策の充実強化などを課題として取り組むべきと考えております。
二〇一八年にこの刑務所出所時に適切な帰住先が確保できないまま刑期を終了した満期釈放者というのは三千六百二十八人もいるというのが現実であります。このうち、やっぱり満期釈放者の帰住先がない者の二年以内の再入率というのは約三〇％近くにも上がっているということですから、やはりこの受皿の確保というのはいかに重要かというのがこの数字からも明らかだと思います。
委員御指摘のとおり、刑務所出所者等の確実な改善更生を助けていくためには、満期釈放者に対する息の長い支援というものが必要になります。
このプランの中では幾つか重点的に取り組む課題と、こう幾つか挙げられていますが、そのうちの一つがいわゆる満期釈放者対策の充実強化ということでございます。
この加速化プランでは、より重点的に取り組むべき課題として、満期釈放者対策の充実強化、地方公共団体との連携強化の推進、民間協力者の活動の促進の三つを掲げ、これらに対応する各種取組を加速させることとしております。
就労、住居の確保、高齢者や障害のある者、薬物依存を有する者、満期釈放者を始めとした刑事手続を終了した者への支援など、犯罪や非行をした者の立ち直りに必要な指導、支援を適切に実施するとともに、地方公共団体が行う再犯防止の実施体制の構築に向けた支援や、保護司、更生保護施設、協力雇用主等の民間の皆様の活動への支援をより一層充実強化してまいります。
再犯防止の中において、仮釈放は満期釈放に比べて再犯率が低い、満期釈放の方が二五・四％の再犯率に対して、仮釈放の方は一〇・七％ということでございます。
就労、住居の確保、高齢者や障害のある者、薬物依存を有する者、満期釈放者を始めとした刑事手続を終了した者への支援など、犯罪や非行をした者の立ち直りに必要な指導、支援を適切に実施するとともに、地方公共団体が行う再犯防止の実施体制の構築に向けた支援や、保護司、更生保護施設、協力雇用主等の民間の皆様の活動への支援を、より一層充実強化してまいります。
この仮釈放を含めた満期釈放者対策について最後に大臣の御所見をお伺いしたいところでございますが、やはり、先ほどデータでありましたとおり、もう大臣は御存じと思いますけれども、満期釈放の方が二五・四％、二年以内に再び矯正施設に戻ってこられている、仮釈放になるとそれが半分以下になって一〇・七％ということでございますので、この満期釈放者対策については、仮釈放の積極的な活用も含めた検討が必要だと思っております。
他方で、満期釈放者になりますと、適切な帰住地が確保できていない者が少なくありません。また、保護観察による指導や支援を受けることもできないため、出所後間もなく再犯リスクの高い不安定な生活に陥るおそれがございます。 このような違いから、仮釈放者の方が満期釈放者と比べて再入率が低いものと考えられます。 以上です。
○浜地委員 今、全体の数字が一六・九％の中で、満期釈放者は二五・四、仮釈放になった方々は一〇・七ということで、いわゆる政府目標の一六％を大きく仮釈放の方が下回っているという実態が浮かび上がりました。 では、なぜ、満期釈放者と仮釈放者でこのような大きな再入率の差が生じると考えているのか、しっかりここは分析されているかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
ところが、これは極めて高い数字なんですが、経年別に見ると、例えば法務総合研究所犯罪白書というのがございまして、二年以内から五年以内の再犯率を満期釈放、仮釈放と経年で計算していきますと、下がっているという結果になるんですね。しかしながら、検挙者の中で再犯割合となりますと、依然として高い四八・七％。これはもう計算の方法ではないということを今日申し上げたいんです。
ただ、要するに満期釈放者、この人たちは何の手当てもできませんから、やはり再犯のリスクが高いわけですよ。この人たちに対して、でき得る範囲で今後、保護局としてどういった対応をとっていけるのか、この点について端的にお答えください。
その満期釈放になる人に対する対策としましては、まずその次には、先ほど申し上げました生活環境の調整を充実強化して、そして、出てきたときに、わずかに私ども、更生緊急保護という措置を持っておりますので、できるだけそちらにつなげて、適切な医療、福祉、そういったものにつなげられるように本人をしむけていくといいましょうか、気持ちを向けていく、そういうような調整も含めて強めていきたい、まずそれを考えております。
満期釈放後、特に男性なんですけれども、帰るところがないわけです。自宅に帰る人はたった九％で、親族頼れる人も二七％しかいません。ほとんどの方がその他、不明という、行き先がない方が四四％に上っているというようなことでもあります。したがって、二年以内にまた入ってくる方が一般の方に比べても率が高くて、五人に一人というような状況になっているということであります。